2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
○参考人（浦郷由季君） ありがとうございます。 おっしゃるとおりだと思います。
○参考人（浦郷由季君） ありがとうございます。 おっしゃるとおりだと思います。
○参考人（浦郷由季君） 今回の二段階で定めているというところで、本当に、商品の種類ごとにその事前の確認を受けないでやることは禁止というところになっていますし、一年ごとの更新が必要というところで、まあこれだけのことをやっていればそういう悪質な販売の預託商法というのはもうできないだろうというところで、きちんとこの二段階で厳しいものを今回のところで法改正していただいています。
○参考人（浦郷由季君） 実質的な承諾というんですか、そこを確認するためにまたわざわざ紙でやるというところが、それが政府が目指すデジタル化なんでしょうかという素朴な疑問です。
全国消費者団体連絡会の浦郷由季事務局長からの御意見を御紹介させていただきたいと思います。 昨年だけでもＩＨＩの無資格検査、かんぽ生命の保険不適切販売、関西電力幹部の金品受領などいくつもの不祥事が起きています。不正が長期間潜在していたにも拘らず通報がされなかったり、内部通報があってもそれが機能していない事例もあります。
○参考人（浦郷由季君） この調査協力減算制度は、事業者の調査協力インセンティブを高めるために導入されるものと思っております。 一方で、現行制度では僅かでも公正取引委員会にその情報を提供すれば減算率が最大となってしまう、こういうようでは調査協力のインセンティブを高めることができないと考えております。
○参考人（浦郷由季君） そこの透明性ということで公表ということですよね。 できるならば公表すべきと思います。大事なのは、違反を認めて協力して実態解明する、その後、やはりそこの事業者が自分たちの事業をどのように改善していくかというところだと思います。
○参考人（浦郷由季君） 今回の改正で随分課徴金の水準は高まったとは思っておりますけれども、やはり海外での課徴金が大分多額なものがあるというのも聞いております。ですから、この一〇％が十分であるとは思っておりません。 今回新たな制度になりましたら、その制度の運用状況を見てやはり引き続き検討していっていただきたいと思います。